自動車保険


皆さんの一番身近な損害保険が自動車保険と言えるでしょう。加入率(普及率)もかなり高いと言えます。実際に交通事故はH21年度の統計では日本全国で736,688件が発生しており、内死亡事故で4,914人の方が亡くなっており、車1台1台に必ず備えておきたいものです。
基本的に「車両保険」「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」の5点セットで備えるのが安心です。

 ・・・と言っても保険はただ加入していれば安心と言うわけでなく、万が一の時に補償金額が足らないのではお話になりません。事実、私が皆様の保険証券を拝見した中で「これでは危険だ!」と思うのもしばしばあります。今一度ご自分の保険内容をご確認ください。

 今現在のご契約の多くは  対人&対物賠償保険:無制限(対物超過修理費用特約セット)、人身傷害補償:5000万円以上、搭乗者傷害保険:1000万円
 これ以下に該当する方はすぐ見直した方がよいでしょう。

 最近浸透している通信販売主体の会社は保険料が安いのが”売り”ですが、代理店経由販売が主体の保険会社は保険内容を充実する方向に向かっております。
もちろん安いに越したことは無いのですが、事故対応方法に違いは発生しますので十分ご注意下さい。

「何の為に保険に入っているのか」を今一度考えてみて下さい。


自動車は便利な乗り物ですが逆を返せば「凶器」にもなり得るのです

<人身事故>
 やはり事故で一番怖いのは人身事故です。
 死亡事故のみならずケガしてしまったら加害者側・被害者側どちらにとっても大変つらい思いをするものです。中でも小さい子供さんが被害者になってしまった時は示談に困難を極めます。
事故は形態次第で「不幸」になるか「不幸中の幸い」になるか紙一重なのです。

 また死亡事故は免れて一命を取り留めてもその次に来るのは「後遺障害」です。後遺障害を背負ってしまった方は 一生涯、痛み・苦しみ・傷痕等と付き合っていかなければならないのです。まさに生き地獄と言っても過言ではありません。医療技術の発達諸々により、昔だったら亡くなってもおかしくない方が助かるケースも増えています。ただ、それらの方が全て完治し元通りになっているかというとそうばかりではなく、後遺障害を背負いながら生活している人も多くいるのが現状です。
場合によっては将来の介護費用などの上積みなどにより、死亡事故の際の賠償金額よりも高額になることも発生しております。

以前の見かけた自動車保険のあるポスターに「夫はその日から重度後遺障害者なった。いつものように”行ってきます”と出かけたのに”ただいま”の声は聞いていない・・・」と言うショッキングなポスターがありました。以前に比べ件数・死傷者数は減っているものの、いまだ5,000 人弱の人が交通事故により命を落とし、負傷者数は約91万人となっております。(2009年度統計)

自賠責保険で支払われるべき補償を越えた部分を任意保険の対人賠償保険がカバーします。そのためには 対人賠償保険は「無制限補償」にされるのが安心です。


<物損事故>
 街中でよく見かける交通事故の多くは1対1の事故が多いですよね。
たとえば「こちらは小さい車だから」と言って「万が一事故が起きても大した損害にはならない」と思っておられる方も多いと思います。

 しかし、当たった衝撃で「火」がついてしまったらどうしますか?
 車はバッテリー(電気)の力でエンジンを掛け、ガソリンとオイルを積んで走っていることから、車両火災が起きてしまうことも多々発生しております。
これが減価償却がほとんど終わった軽自動車が相手であれば数万円の損害で済むかも知れませんが、高級外車や大型トラックだったらどうしますか?
トラックの荷台に精密機械など積んでいたとすればその金額は計り知れません。
結果、保険で足らない分はすべてあなたに請求がかかります。
(高額賠償事例はこちら)

 また高速道路を利用される方も多いと思いますが、その名のとおり一般道よりスピードが出ている道路です。特に東名高速道路などは100q/hの速度で、車間距離の少ない状態でかなりの台数がひしめき合って走っています。その中で事故が起きると街中と違って「1対1」では済まないことが多いのです。複数台数が絡んでしまうとまた損害額が膨れ上がります。

また対物賠償責任保険の保険金額を法律上の損害賠償責任額が超えてしまった場合、保険会社は相手との示談交渉が出来なくなります。極端な例を出せば、仮に対物賠償責任保険の保険金額を500万円とし、賠償額がそれを超えてしまった場合、保険会社はご契約者様に500万円をお渡しし、「当社のお支払い責任はここまでです。あとはご自身で相手と交渉して示談金をお支払い下さい」となります。このことを防ぐ為にも対物賠償責任保険も「無制限補償」にされることをおすすめいたします。対物賠償を無制限補償にすることにより保険会社が最後まで責任を持って対応できることとなります。

<責任分担(過失相殺)>
物損事故では示談の際、責任分担(過失割合)で「○対○」と言うことを聞くことが多いと思います。当事者の方から事故が起きると損害額の次に聞かれるのがこれです。

 ここでまず皆さんにご理解頂きたいことですが、「保険会社が勝手に決めているものではない」と言うことであり、多くの場合「判例タイムズ(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)」という資料を参考にしているのです。

 これは当事者の話合いで解決せず、裁判所に持ちこまれ裁判になった事例の判決を基に編集されたもので、各事例ごと事細かに記載されており、この本を各保険会社の事故担当者がそれぞれ持って参考にしております。もちろんこの中には基本線だけでなく修正要素も記載されておりますので状況に応じて当てはめていきます。

 ここで必要になるのは当事者の正確な証言です。お互いの話が食い違っているといつまでも平行線のままと言うことになり兼ねないのです。もちろん当事者の方のご理解があっての話になりますのでこの話し合いがスムーズに行くか難航するかで解決(示談完結)までのスピードが決まります。

 また、保険会社は賠償事故の場合、基本的に示談完結まで賠償保険金はお支払いしません。自動車事故が起きてすぐ車の修理に掛かったのはいいのですが、過失割合でもめて長引いたら修理工場からの請求書は当事者へ来ることになるでしょう。しかしそれだけは避けたいですよね。その時に 車両保険があれば自分の分は先行払いができますので、自分を守るためのひとつの手段になります。

 「動いてるもの同士100%事故はありえない!」と言うことを聞いたことがあるかと思います。よくある交差点事故などはほとんど双方に過失がかかってしまいます。逆を返せばどちらかが100%負担の事故はある一定条件に当てはまった時だけになります。
ただし、現場等で「私が悪いです。すべて弁済します。」など(口頭でも)約束がある場合は、保険会社の考えとは別に、その約束が最優先され、保険会社が100%を認める事案でない場合は、当事者が残りを負担することになりますので注意が必要です。ただし、このようなケースでは後から「言った」「言ってない」の問題も発生することもありますので、たとえ混乱していたとしてもその場の発言には十分注意が必要です。
もし相手が言ってきたらメモ書きでよいので、証拠として一筆書いてもらうと良いでしょう。

<100%事故の代表的な例>  
・止まっている物への衝突
・止まっている車両への追突
・赤信号無視
・片方がセンターラインオーバーしての正面衝突

この中でも状況に応じて変化する場合はありますし、これ以外でも適用になるケースもありますので、
詳しくはお問い合わせください。