交通事故が起きた時の対処法


<日本における交通事故の実態と責任とその対策>

<交通事故の実態>
  

景気が不安定な中ですが、生活水準の上昇に伴い自動車も飛躍的に増え、それに比例して交通事故も依然多く発生しております。事故を起こしてしまった場合、加害者も被害者も大変悲惨な思いをします。単純な車両事故や対物事故も”死”に至る大事故も同じひとつの事故なのです。例えばバックして電柱や塀に衝突した場合はバンパーを取り替えれば済むかもしれませんが、そこに子供がいれば「死亡」又は「重症」事故になってしまいます。特に子供が被害者となる事故の示談は困難を極めます。

大事故になるか小さな事故で済むかは紙一重なのです。

<交通事故を起こしてしまった場合にかかる責任>

刑事責任 / 民事責任 / 行政責任 / 道義的責任


刑事責任

*事故を起こし起訴された場合・・・@実刑 A執行猶予 B罰金刑


死亡事故を起こしてしまった場合、上記の様な刑が言い渡されます。一般的に皆さんは交通事故の場合は交通刑務所に収監されるとお思いですが、実態は30%前後で残りの方は一般刑務所に収監されているようです。一般刑務所は他の犯罪(傷害・恐喝・詐欺・窃盗・暴行等)を犯した人達と一緒に収監される訳で、名前は剥奪され背中の番号で呼ばれ人間扱いはされなくなります。例えば1年の実刑判決が下って収監されたとすると、1年間もの長い間他の犯罪を犯した人と生活を共にする訳ですから、どうしても上下関係が生まれます。交通事故の収監者は一番の弱者であり、「お客様」と呼ばれているのが現実なのです。更に問題なのは収監中に人間関係が出来、出所してから「たかり、恐喝、他の犯罪など」に巻き込まれ、築いてきた財産を失う事も稀ではありません。家庭は崩壊し、たとえ業務上の事故であっても会社は貴方が帰ってくる迄、席を空けて待っていてくれないでしょう。
事案が大きくなればなるほど重要になるのが「弁護士」です。交通事故に精通した弁護士を味方に付けて下さい。ご加入の保険会社から紹介して頂くと良いでしょう。


民事責任

*交通事故を起こし損害賠償請求された場合


<示談>

保険会社が貴方に変わって示談交渉・示談の締結・金銭の支払いの全てを行います。

 交通事故に限り、刑事と民事が連動します。特に死亡事故(自動車運転過失致死)の場合、日本の習慣から49日法要が終わるまでは被害者からの請求が無い限り一般的には示談交渉を行うことは出来ません。通常刑事裁判は事故発生より180日前後より始まります。したがってその間の131日間が勝負であり、示談交渉・締結・支払いの全てを行わなければなりません。

 示談書(場合によっては被害者からの上申書・嘆願書も)を提出できると言うことは、加害者がいかに反省し、誠意を示したかを見て、身柄を拘束し収監する必要の有無を判断するのです。1日も早く示談書を提出し裁判所での”情状酌量”を勝ち取らなければならないのです。それにより実刑が執行猶予に、執行猶予が罰金刑に軽減されます。例えば禁固1年、執行猶予3年の判決が下された場合、3年間刑事事件を起こさない限り身柄を拘束されること無く通常の生活が送れるのです。
なお、示談の際は必要に応じて保険会社は顧問弁護士に依頼することがあります。保険会社が依頼した弁護士に対する報酬は保険会社が負担します。

<注意>  飲酒運転・麻薬・ひき逃げ・暴走行為に情状酌量はありません

<民事裁判>

交通事故により加害者となってしまい被害者から訴訟されてしまった場合、当社のお客様であれば、当社(引受け保険会社)が受けて立つ事は言うまでもありません。しかし被害者からの常識を超えた請求(加害者の不誠実によるものは論外)以外、決して訴訟させてはなりません。被害者の常識を超えた請求は裁判官も「何故示談が出来ないのか」を理解し情状酌量してもらえます。他の保険会社でも「訴訟されたらどうしますか」と聞いた時、大半が「受けて立ちます」と答えるでしょう。そのツケはどこに回ってくるのでしょうか?示談が出来ないから民事裁判になるのであって、刑事裁判での実刑判決は免れません。ですから民事裁判は起こさせてはならないのです。 

<その他、一般事故について>

不運にも事故に遭遇した場合は事故の大小を問わず必ず警察へ届け出てください

これは自分の立場を立証する為です。また、現場での示談・口約束等はしないで下さい


保険会社より当事者の約束が優先される為その変更は不可能で、それが当社(引受け保険会社)の見解と違った場合、保険金が満額支払われない場合もあります。その時は事前に、自分の加入している保険会社の担当者(当社のお客様であれば私)より名刺を貰っておき相手に見せ、「私はここの保険会社に加入していますのでここが今回の事故を担当する」旨を伝えた方がよいと思われます。

行政責任

*公安委員会より事故・交通違反を起こした場合の免許証の取り消しや減点・停止処分等


人身事故(自動車運転過失致死・傷罪)の場合は責任を問われます。物損事故では交通違反(例えばスピード違反、信号無視、一方通行逆走等)を問われ無い限りほとんど罪に問われ無いのが現状です。日ごろの違反(スピード違反・一旦停止違反・携帯電話使用等)が積み重なっていて、その矢先に大事故が発生した場合、刑事事件上、交通違反の常習者と見られ、情状酌量を勝ち取ることが出来にくくなります。したがって常日頃の違反には十分ご注意下さい。また、10年以上無事故・無違反の方は優良運転手の表彰を受けておいた方が良いでしょう。万が一の大事故の際、罪が軽減される場合があります。

道義的責任

*事故を起こした場合の人間として取るべき責任

 事故を起こし過失の多いほうが「ごめんなさい。申し訳ありません。」と謝るのは常識です。

 人身事故を起こし、見舞いにも行かず、「仕事が忙しいから・・・」と理由をつけ、「後は保険会社に任せたから」という人がいますが、それで示談が出来ると思ったら大間違いです。ケガをした被害者は入院なり通院なりして通常送れるべき生活ができない状態なのですから、せめて「お見舞いだけは・・・」と思うのが人の道です。
賠償金の面では保険会社にお任せでも大丈夫と思いますが、それとこれとを混同しないようにしてください。あくまで保険会社ができるのは賠償金をお支払いすることだけなのです。

 死亡事故の場合、特に事故発生から49日間の行動が実刑になるか否かの境目なのです。この49日間は苦痛に満ちた日々であることは想像を絶します。当然警察に事情聴取の為に拘留される期間がありますが、拘留が解け次第、毎日被害者宅までご焼香に行くべきです。当然のごとくご遺族から断られることが多いと思いますが、それでも誠意を持って訪問してください。本人が拘留中であったり、大ケガをされているなど、どうしても本人が出向けない状況にあればご身内の方が代わってでも行くべきなのです。事故の内容次第では事故直後から拘留されそのまま裁判を迎えることも少なくありません。そうなるとご身内だけが頼りになります。それが一番の誠意なのです。
刑事裁判では”心から本当に悔いて反省しているか”を見て判決を下す訳ですからなりふり構わず誠意を持って事故に対処しなければなりません。
当社(引受け保険会社)が必死になって対応することは当然のことですが、当事者と代理店を含む保険会社が一体とならなければ決して円満な解決は望めないのです。


株式会社 エ マ

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東京海上日動火災保険株式会社 募集文書番号:17-T09511 (承認:2018年1月)

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