生命保険会社が破綻したら契約はどうなる?


生命保険会社の経営が破綻(倒産)した場合、契約者を保護する仕組みとして、
「生命保険契約者保護機構」が平成10年12月創設されました。


経営破綻の際には、破綻保険会社の契約は、救済保険会社または機構に移転され、契約は継続できます。

生命保険会社の経営が破綻した場合には、「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。
この機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助(運用実績連動型保険契約(※1)の特別勘定にかかわる部分を除く)を行います。

(※1)運用実績連動型保険契約

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等の全てについて最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等)のない保険契約を指します。

保険契約の継続

加入している保険契約の継続を図る仕組みには、次の2つがあります。

責任準備金の削減

生命保険会社の破綻後も、契約を継続できますが、責任準備金(※2)の削減が行われることがあります。この場合、高予定利率契約(※3)を除き、破綻時点の責任準備金の90%までは保険業法等に基づき「保護機構」によって補償され、残りの10%については更生計画などにより決定されることとなります(保険金・年金等の90%が補償されるものではありません)。

(※2)責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金のことを言います。

(※3)高予定利率契約

破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率(注)を超えていた契約を指します。
当該契約の責任準備金等の補償限度は以下のとおりとなります。
高予定利率契約の補償率 = 90%−{(過去5年間における各年の予定利率−基準利率)の総和÷2}

注:基準利率は、全生命保険会社の過去5年間の年平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっています。平成19年4月現在の基準利率は3%で、この基準利率は、全生命保険会社の年平均運用利回りの状況により、見直されます。

契約条件変更

保険契約の移転などの際には、責任準備金の削減のほかに、予定利率の引き下げ等の契約条件変更が行われることがあります(下図参照)。なお、予定利率とは、保険料の算出にあたってあらかじめ定めた基礎率の一つです。生命保険会社は資産運用による一定の収益を見込んで、その分だけ保険料を割り引いていますが、その割引率をいいます。

(※)破綻保険会社と保護機構の間で「補償対象保険金の支払いに係る資金援助契約」が締結された場合、従前の保険金額の90%(高予定利率契約については※3に記載した率)の額で保険金等の支払いが行われます。
更生計画に定められた変更後の保険金額が、すでに支払われた補償対象保険金額を上回る場合には、その差額が追加して支払われます。

契約への影響

破綻時の注意点について

<出展資料:(財)生命保険文化センター サイトより>


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